2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
事前にお伺いしたところ、保育士の就職件数を調べてみますと、平成三十年、ハローワークでは二万二千件ぐらい。そして、有料職業紹介、いわゆる人材バンクのような紹介業者、有料の、手数料を取る紹介業者を通して就職をした保育士の方は大体一万八千五百件。これは平成二十七年は六千件だったんですね。平成二十九年は一万一千件、そして平成三十年には一万八千件と、どんどん増えていっている。
事前にお伺いしたところ、保育士の就職件数を調べてみますと、平成三十年、ハローワークでは二万二千件ぐらい。そして、有料職業紹介、いわゆる人材バンクのような紹介業者、有料の、手数料を取る紹介業者を通して就職をした保育士の方は大体一万八千五百件。これは平成二十七年は六千件だったんですね。平成二十九年は一万一千件、そして平成三十年には一万八千件と、どんどん増えていっている。
ちなみに、調査対象となりました再就職件数九百三十六件全体で見ますと、再就職先での地位が顧問であるものは二百七十二件、二九・一％でございました。
この成果の一例でございますけれども、都道府県等に設置されております保育士・保育所支援センターの平成三十年度の就職件数の約四割の一千七百件、これがこのキャンペーン実施期間の二か月間での実績となっているところでございます。
ここまでは民間事業者について聞かせていただいたんですけれども、やはりハローワークのことについてもお聞かせいただかなきゃならないということでございまして、仕事をやめたときとか仕事を探すとき、一番に選択枠としてハローワークが候補に挙がると思うんですけれども、この医療、看護師さんで構いません、それぞれ、看護師さんや保育士さんを始め、技能、技術が必要な職業について求人数や就職件数というのを把握されておられると
精神障害者につきましては、年間の就職件数は増加をしておりますものの、雇用に関するノウハウがまだ十分に確立されていないというようなことなどから、雇用者の数で見ますとまだ少なく、短時間労働者の割合が多いなどの状況にあると認識しております。
○根本国務大臣 ハローワークを通じた視覚障害者の就職件数、これは平成二十九年度実績で二千三十五件で、直近三年間で低下しております。就職率は四二・八％と、就職率で見ると直近三カ年はほぼ横ばい状況であります。また、その就職先の多くは、委員も視覚障害者は特に職域が限られているというお話でしたが、あんま、鍼灸、マッサージであります。
それから、先ほど、視覚障害者のハローワークを通じた就職件数ということで御紹介いたしましたが、改めて、視覚障害者の職業紹介状況ということでいえば、職業別就職件数は、あはき業が九百七十九件、構成比で四八・四％、そして、事務的職業ということを先ほど申し上げましたが、事務的職業が全体が二千三十五件のうち二百八十件で、一三・八％の構成比、そして、生産工程の職業では三・八％の構成比となっておりまして、委員がおっしゃるように
（吉田委員「認識を聞いているんです、大臣の認識」と呼ぶ） 認識は、身体障害者の就労が促進される一方、精神障害者の年間就職件数、これは増加しておりますが、雇用数がまだ少なくて、精神障害者の雇用に課題があると認識をしております。（吉田委員「今後この法案でどうなるかと聞いています」と呼ぶ） この法案。この法案はまさに、要は、障害者の活躍の場を拡大する。
○土屋政府参考人 現在、企業に雇用される障害者の方が着実に増加をしている中で、精神障害者の方などを中心に職場定着に困難を抱える方の就職件数もふえてきておりまして、雇入れ後の定着支援の充実というのは重要な課題であるというふうに認識しております。
まず、データですけれども、平成二十九年度のハローワークにおける視覚障害者の職業紹介状況につきましては、新規求職申込件数が四千七百五十五件に対し、就職件数が二千三十五件というふうになっているところでございます。これは大体同じような結果でございます。
○政府参考人（坂根工博君） 今委員からお話がありました障害者の就職件数、そのとおりでございます。 この数につきましては、本年四月からの法定雇用率の引上げ、先ほどお話があったとおりでございます。こういったもの等に伴う企業による障害者の採用意欲の高まりや障害者雇用のノウハウの蓄積、あるいは就職を希望する障害者の増加といったことが相まって着実に増加してきているということと認識をしております。
それを見ますと、平成二十九年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は九万七千八百十四件で前年度比四・九％増となっている、新規申込件数も五・四％増えているが、就職件数が増えた、これはいいことなんですが、この要因は何と考えているのか。また、障害者雇用における対象業務の適合性についてどう判断しているんでしょうか、お聞きをいたします。
この一ページ目に、一ページ目というか、資料一に戻りますけれども、就職件数というのもあわせて併記をさせていただきました。黄色いところが、延長ごとの五年の平均という形になっていますけれども、ここ過去十五年を見るだけでも、再就職率といったものが平均でわずか五％前後というような、極めて低い実績に当たるというふうに思っています。
基本的に五人以下の、毎年、就職件数にとどまっている。一人という年もたくさんあります。 百人以上が離職をして一人しか再就職ができていないというのは、これは再就職支援のあり方に問題があるんじゃないかということを強く思っているわけですけれども、改善をしていかなければならないという問題意識は、どうでしょうか、厚生労働省にありますか。
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、駐留軍関係離職者で、これは新規求職申込件数に対して就職件数が大変低い水準になっているというふうに思います。また、今後、駐留軍離職者、先ほど防衛省からもお話がありました、ふえていくということも想定されているわけでありますから、これに対してしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
ハローワークにおける障害者の職業紹介の現状を見ますと、直近の平成二十六年度の就職件数、新規求職者数はいずれも前年度から更に増加をし、特に就職件数については五年連続で過去最高を更新しております。大変私は喜ばしいことだと思っております。 一方で、こうした雇用の量の側面とは別に、雇用の質という側面では気になる点があります。
実は、厚労省でも昨年度の途中からは就職件数に関してＡ型かどうかの把握は行っていただいているということであります。間もなく公表される直近の平成二十七年度については仕方がないとは思いますが、一年後に公表される平成二十八年度のハローワークの就職件数については、Ａ型の利用者の内訳を間違いなく公表する、そのことを、生田局長、約束してください。
障害者の職業紹介状況につきましては、これまで、産業分類別だとかあるいは職業分類別の就職件数、割合は把握、公表しておりましたけれども、就労継続支援Ａ型事業所への就職件数は把握をしておりませんでした。
成果といいますか、これまでの就労支援の実績ということで申し上げますと、マザーズハローワーク、御案内のマザーズでは母子家庭等に支援を行っているわけでございますが、二十六年度の就職件数は七万六千百十九件となっております。今お話のあった福祉サイド、母子家庭等就業・自立支援センターでの就職相談あるいは就職情報の提供に関しましては、こちらを経由した就職の件数は六千三百七十七件と。
実際、ハローワークなどでの職業紹介の件数や就職件数というのは確かに増えています。しかし、やはり一方で、直近の数字を見ると、母子世帯の貧困率は五四・六％と。これ、やはり二〇〇〇年の初めからほとんど変化していません。それから、元々、全国母子世帯の調査を見ると、そもそもこの二〇〇二年の改定が行われる前から母子世帯の八割以上が就労していて、これもずっと横ばいで変わらないという事態なんですね。
雇用者数ですとか、あるいは新規の求職者数、あるいは就職件数など、この十年間で二、三倍に増えるといったようなことになってございまして、もちろん昭和五十九年当時と比べれば大きく変化しているということでございます。
現在、六十五歳以上の雇用の状況を見ますと、雇用者数、それから新規求職者数、就職件数などがこの十年間で二、三倍に増加をしているということから、他の年齢層と同様に、六十五歳以上の方が失業した際の保障を行うための雇用保険という適用があり得るだろうということで、今回それを導入するということになったわけでございます。
この年代での雇用者数、完全失業者数、新規求職者数、就職件数とも、この二十年間でそれぞれ数倍にふえております。少子高齢化社会で、働きたい高齢者について、通常の労働者と同様のセーフティーネットを準備していくのは当然のことです。 ここでお伺いするのは、政府が高齢者の労働と公的年金との関係をどう考えているのかであります。
実際の就職件数も伸びてきてございまして、平成二十七年度で、去年の十二月までの数字なんですけれども、六万一千件の就職が実現してございまして、前年の同期比で比べますと一七％増えているということでございます。 こういった自治体と一緒になってやる取組というのは非常に大事だというふうに思っております。
ハローワークにおける難病患者の就職件数は、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の活用などによりまして年々増加をしております。
難病患者でございます方のハローワークにおける就職件数が年々増加しております。具体的に申し上げますと、例えば平成二十一年度就職件数二百六十九件でございましたが、二十六年度は千五百七十二件と伸びてございます。 平成二十五年度から、全国十五か所のハローワークに難病に関する専門的な知識を持つ難病患者就職サポーターをそれぞれ一名、計十五名配置しておりました。
ただ、今後につきましては、難病患者である方のハローワークでの就職件数が年々増加しているということもございますので、これを踏まえて、難病患者就職サポーターの増員の必要性も含めて、配置の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。